コロナ禍とひとり親の住まい。OTEMON VIEWにてインタビュー記事が掲載されました。

記事は前編/後編に分かれています。

前編 https://newsmedia.otemon.ac.jp/427/

後編 https://newsmedia.otemon.ac.jp/434/

支援者の方から、家賃滞納による住まいの追い出しに関する相談が私の方にも寄せられるようになりました。支援現場では、失職→減収→生活困窮→家賃滞納→住まいの喪失という案件が増えているとのことです。住宅喪失手前の支援の整備。喫緊の課題です。

さて、この記事で私が強調したかったことは、以下の部分です。

ご興味ある方は是非。

住宅支援を受けられなかったら

(編集部)今後必要な住宅政策についてお聞かせください。

(葛西先生)コロナ禍で住宅の喪失などに直面している人々に対して、国は、住居確保給付金の利用緩和を決めました。しかし、まだまだ使いにくい現状があります。例えば、貯蓄額が基準を超えているために受給ができないという声もありました。

食費も削りながら子どもの教育資金をコツコツ貯めてきたある女性は、貯蓄額が基準を超えているために、給付金の支給対象から除外されました。その結果、大切な教育資金を家賃にまわすことになったといいます。ここでの問題は、住宅支援が困窮者支援となっていることです。住宅に困った人に、最低限の住まいを提供するというこれまでの発想から、普遍的な支援へと転換させることが重要です。

低所得者だけではなく、より幅広い層をターゲットに、社会保障として居住支援を位置づけていく。住宅を確保するために、子どもの教育費を削るなどということがないように社会を創りかえていく必要がありますね。

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