はらはらどきどきの、福岡と追手門学院大学総持寺キャンパスとの中継。あっという間に終了しました。
三好不動産からお話をいただいて、２週間弱。2回生、３回生、４回生の6名の有志が、資料作成など準備に取り組んできました。
こういったイベントにお誘いいただいたことで、メディアからの取材を受けるなど、学生たちも得難い経験をたくさんさせていただきました。
引き続きよろしくお願いします。
本日、学生が準備した資料は↓ アンケート結果や現在進行中のアンケート情報など、ぜひ参考になさってください。
九州レインボープライドに併せて下記のようなアンケート調査を実施します。
アンケート調査結果について、朝日新聞に取り上げていただいたことがきっかけで、NPO法人カラフルチェンジラボ代表理事の三浦暢久さんにお声掛けいただきました。
朝日新聞の記事は↓こちらからhttps://digital.asahi.com/articles/ASP4575Q4P3KPTIL00L.html?iref=pc_ss_date_article
追手門学院大学葛西研究室では、2020年度にセクシュアルマイノリティと住宅問題に関するアンケート調査を実施しました。そこで分かったことを踏まえ、それをより深堀りして実態を可視化するために、更なる調査を企画いたしました。
大手不動産業者も、セクシュアリティに配慮したサービスを展開し始めています。
この機会を逃すことなく、全ての人の住まいの権利を保障することを訴えていきます。
是非、お心当たりの方がおられれば、回答をよろしくお願い申し上げます。
追手門学院大学地域創造学部葛西リサ研究室では、2020年セクシュアルマイノリティの住宅問題に関する調査を実施しました。
結果は、PDFからダウンロードすることができます。出典を記載してご利用ください。
2020年12月24日にスタートしたセクシャルマイノリティの住宅問題アンケート調査、2021年1月24日現在、ちょうど１カ月で、回答者数が130名となりました。ありがとうございます。
まだ、回答してもいいよという方、周囲にお心当たりの方がおられれば、引き続き、ご協力をお願いします。
上の図に見るように、本調査では、6割強が、部屋を借りる、契約するときに自分のセクシャリティを開示することにストレスを感じると回答しています。
併せて、自由記述欄を読むと、同性で暮らすことの事実について、不動産業者から緊急連絡先である、何も知らないご家族に問い合わせが行ったという信じられない記載がありました。内容はセクシャリティに関するものです。自身ご家族ともにとても傷ついたというご回答でした。店子（たなこ）の性別とその関係は、住宅確保の際、誰かに確認するほど重要な事柄なのでしょうか。
住宅を探す際、個人情報がばれるのではないかと恐れているという回答も複数ありました。LGBT歓迎という業者にむしろ傷つけられたという回答も。だからこそなのか、「できれば、当事者の方がおられる業者に相談に行きたい」などの意見も挙がっていました。
マニュアルや研修制度のようなものが、住宅業界にも必要なのだということがぼんやりと見え始めてきました。
何をされれば不安に思い、何を聞かれれば恐怖に感じ、どのような対応であれば安心できるのか。来年度以降、この調査をベースにヒアリング調査をスタートしていきたいと思っています。
是非、引き続き、調査へのご協力をお願い申し上げます。
2020年12月24日より、セクシャルマイノリティと住まいに関するアンケート調査をスタートしました。
現在、90名近い方にご回答を頂いております。「これまでの住宅に関する困難」について、総じてどの項目にも回答が付き、多いのは、やはり、「同性パートナーと一緒だと住宅が確保しにくい」という回答です。
自由記述でも、契約までいって「普通のカップルに貸したい」と言われたや、関係を具体的な言葉で探るなど、業者にとっては悪意はなくとも、とても傷つけられたという回答が上がっています。ダブルインカムで高額所得なのに、同性２人だとどうしてもスペックの悪い物件をあてがわれてしまう。「シェアハウスの可能性」を示唆されたが、それでも断られたなど。
また、盲点だったのは、間取り。事業者に「寝室１つでいい」といっても理解してもらえない。異性同士なら、理解されることも同性カップルとなるとそれが難しい。「なぜ？」がたくさん回答欄に挙がっていました。
セクシャリティに配慮すると言いながら、全く的外れな対応をされたという意見も。理解あるといって安心させて、全く配慮がないというのは、逆に罪深い。
当然なんだけど、アンケートを熟読すると更に、住宅市場が、家族、異性愛をベースに構築されていることがひしひしと伝わってくる。不動産市場の仕組みを変えるには、徹底した研修やマニュアルなどが必要なことも見えてきた。
また公営住宅について、同性カップルの入居を認めるなど「単に制度を変えても」、団地自体、住環境にそれへの配慮がなければ、入居者の生活は、とても過酷で息苦しいものになります。こういった実態を考慮し、ニーズにマッチした住環境を実現するのが、住宅政策の責務であるような気もします。
単に、既存制度の権利を広げればいいというだけではないような気もしてきました。
もちろん、こんなこと当然。今更何言ってんの？というご意見もあろうかと思います。しかし、実態があっても、それが可視化できなければ、制度が動かないという事もこれまで随分と経験してきました。社会に発信するためには、たくさんの声が必要となります。
特に、自由記述欄が本当に考える際の助けになります。引き続きご回答をよろしくお願い申し上げます。
👉下記のようなアンケート調査を実施しています。お心当たりの方へお届けくださいますようお願い申し上げます。
本、アンケート調査は、セクシャルマイノリティの方々が、住まいの確保の際に、どのような課題に直面するかについて明らかにすることを目的としております。
「セクシャリティを理由に住まいを借りることが難しかった」、例えば、「同性パートナーと、住まいを探す際、不動産業者から『貸し渋り』にあった」などのケースは多数報告されています。
「住まいは人権」、人間の生活に欠かせない基盤です。何より、われわれは、「誰と暮らすかは私が決める」ことが尊重される社会でなくてはならないと強く信じています。
本調査はこういった言われのない不当な扱いの実態を広く見える化し、明確な根拠を持って、国や不動産関係主体に状況の改善を求めることを目標としています。
誰もが住みやすい住まい、環境を創出するには何が必要か。「誰と暮らすかは私が決める」ことができる社会に向けて、是非、忌憚なきご意見をお寄せください。
※回答は１度だけでお願いします。
※皆様から頂いたご回答は、全て統計的に処理をいたします。
※自由記述に関しては、個人が特定できないよう配慮して整理をいたします。
※アンケートに関するご意見、ご質問は ylisa0630@gmail.com までお寄せください。
追手門学院大学地域創造学部 准教授 葛西リサ
3年ゼミ生一同
記事は前編/後編に分かれています。
前編 https://newsmedia.otemon.ac.jp/427/
後編 https://newsmedia.otemon.ac.jp/434/
支援者の方から、家賃滞納による住まいの追い出しに関する相談が私の方にも寄せられるようになりました。支援現場では、失職→減収→生活困窮→家賃滞納→住まいの喪失という案件が増えているとのことです。住宅喪失手前の支援の整備。喫緊の課題です。
さて、この記事で私が強調したかったことは、以下の部分です。
ご興味ある方は是非。
（編集部）今後必要な住宅政策についてお聞かせください。
（葛西先生）コロナ禍で住宅の喪失などに直面している人々に対して、国は、住居確保給付金の利用緩和を決めました。しかし、まだまだ使いにくい現状があります。例えば、貯蓄額が基準を超えているために受給ができないという声もありました。
食費も削りながら子どもの教育資金をコツコツ貯めてきたある女性は、貯蓄額が基準を超えているために、給付金の支給対象から除外されました。その結果、大切な教育資金を家賃にまわすことになったといいます。ここでの問題は、住宅支援が困窮者支援となっていることです。住宅に困った人に、最低限の住まいを提供するというこれまでの発想から、普遍的な支援へと転換させることが重要です。
低所得者だけではなく、より幅広い層をターゲットに、社会保障として居住支援を位置づけていく。住宅を確保するために、子どもの教育費を削るなどということがないように社会を創りかえていく必要がありますね。
葛西リサのページ 