6月2日14時より。西宮市男女共同参画ウェーブにて、女性の住まいとケアに関する講演をします。
女性が自立していくために欠かせない住まい。女性が一人で子育てをしながら、そして、高齢になっても、独立して生活するためには、ハードの整備だけでは難しい。
全国にある多くの事例を用いて、住まいにケアを付帯させる仕掛けをご紹介します。
少しでも、参加される皆さんのヒントになれば。
女性の住まいとケアに関する講演をします。
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月別アーカイブ: 2017年5月
地域の魅力を考えるシンポジウム
去る5月20日（土曜日）、大分ホルトホールにて、地域の魅力を考えると題するシンポジウムが開催されました。私は、シングルペアレントの移住支援事業の実態と課題についてお話しさせていただきました。
島根県浜田市の支援から火が付いた、シングルペアレント移住支援事業。開始からまだ数年。目下進行中の事業を評価することは難しい。しかし、せっかくある支援。使えるものに、そしてシングルペアレントにメリットのある支援にしてほしい。そのためには、現段階で把握できる実情を整理し、課題を明確にして、軌道修正する必要があります。
子を有し、地域に根付いて生活をするシングルマザーにとって、生活圏をドラスティックに変える「移住」はリスクが高い。このリスクを如何に低減できるのか。
新参者のシングルペアレントだけにターゲットを絞るだけの支援の在り方は、地域居住者のコンセンサスを得られにくい。人口増、労働力を期待することはよいのだけれど、やはり、地域の人々にもメリットのあるものにしなくては、長続きはしない。
移住支援を機に、地方がその辺りに気づき、地域にニーズにどうこたえるか。そこにかかっている気がします。
「母子世帯の居住貧困」の現状と展望
日本経済評論社のＰＲ紙「評論Ｎｏ207」に寄稿しました。
日経評のHPにも掲載されていますよ⇒ http://www.nikkeihyo.co.jp/critiques
本書を仕上げるまでのエピソードなどを盛り込みました。よろしければご一読を。
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「母子世帯の居住貧困」の現状と展望
本書は、過去20年間にも及ぶフィールドワークの集大成という位置づけにある。
恩師から手渡されたシングルマザーの住まいに関する海外文献に触発され、日本では未開拓であった「母子世帯の住宅問題研究」という領域に足を踏み入れることになったのは、たしか修士課程2年の夏ごろだった。日本の母子世帯はどんな住宅に住み、そこでどのような生活をしているのだろうか。そんな単純な疑問からスタートした研究だった。しかし、その回答にたどり着くまでには相当の時間と苦労を要した。
意外と思われるだろうが、母子世帯の住宅事情が把握できる官庁統計はほとんどない。現存する物も限定された内容でどれも断片的。とにかく手に入るデータをかき集め、つなぎ合わせて実態を整理する。それをベースに独自のインタビュー調査やアンケート調査で内容を補強するという手法で研究を進めてきた。
インタビューに際しては、できる限り自宅に足を運ばせてもらった。「狭くて足の踏み場もないので」と渋るママさんに「私が見たいのはまさにそこ！」と食い下がる。住宅の質は数字で評価することが難しい。居住面積水準にかんする指標はあるが、それ以外の質、たとえば、老朽度を測る指標はないのだ。だからこそ現場を見る必要がある。「動くたびにミシミシと音がする」、「壁が崩れてきている」、「床が傾いている」など、実際に目の当たりにすると、ことの深刻さがよりリアルに伝わってくる。
所得の低い母子世帯である。そんな低質な住宅ですら確保には相当の苦労を伴う。わずかばかりの貯蓄を切り崩す、なかには、借金をした事例もあった。更に、保証人が立てられない、転居費用が準備できない。母子世帯というだけで不動産業者から冷遇される。子を抱えながら行き場がないという状況がどれほどの恐怖か。その過酷な状況を知るにつれ、解決策を提示しなければという使命感に燃えた。
調査開始から数年は良質でアフォーダブルな住宅（ハコ）を数多く提供することで彼女らの住宅問題はおおよそ解決するだろうと高をくくっていた。しかし、ことはそう単純ではなかった。
住まいの選定にはもちろん立地が強く影響する。アンケート調査では、立地選択のほとんどが「育児支援を得るため」であることがわかった。公的保育のほころびを補うため、親類などのいる地域に居を求め、その周辺にて就労を確保する。この特殊な居住地選考こそが、住まいや就労の選択を制限し、彼女らを住生活貧困に陥れている一因だったのである。
インタビュー調査で何度も言われた言葉がある。「どんな良質な住宅があっても、そこにどんな条件のよい職があっても、育児の支援がなければ生活は成り立ちません。」
これを聞いた当時、それは、保育や就労の領域の話であり、住宅分野の仕事ではないと切り捨てた。しかし、問題の根っ子はまさにそこにあったと気づく。母子世帯をめぐる諸制度は、母子世帯の自立にとって不可欠な要素がまばらにそして縦割りに羅列されるに留まっている。それがゆえ、どれも使えないものになっているのだ。ならば、住宅を軸に欠かせない生活インフラを総合的に整備することで、彼女らの居住貧困、ひいては、経済的貧困までもが緩和されるのではないか。本書は、住まいという視点から母子世帯の居住貧困はもちろん、経済的貧困に対峙し、住生活を軸とした母子世帯施策の再構築に迫るというややチャレンジングな内容を含んでいるが、それは、上記のようなエビデンスに基づくものである。
終章では、母子世帯の自立を促す居住支援の一方策として、育児や家事の助け合いが期待できるシェアハウスの可能性を提示した。ここ数年、母子世帯の貧困問題が話題になったこと、更に空き家の増大が社会問題化したことにより、この「シェア」という住まい方に注目が集まっている。2017年より、国交省は、空き家活用型のシェアハウスをセーフティネット住宅として明確に位置づける方針を示し、そのターゲットとして母子世帯を含めた。住まいにケアやコミュニティを付帯させることの必要性に国が着目したという点は評価できるが、「シェア」という住まい方はまだまだ課題も多い。母子世帯をエンドユーザーとして扱う上での課題や注意点は何か。本書では可能な限り、それらの点を整理したつもりである。貧困問題、ひとり親の問題に携わる研究者や実務家、行政関係者など、幅広い分野の方にその内容を活かしていただければ幸いである。
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